2022年に警察庁が「オンラインカジノは即違法」というタイトルのポスターを作ったようです。
また、ネットニュースやコメンテーターが、何度もオンラインカジノは違法と公言しています。
言うまでもありませんが、オンラインカジノのような、法律に明確な記載のないデリケートな事案の場合、違法か違法でないかは行政や個人が決めることではなく、司法である正式裁判の判決によって決まります。
それどころか正式裁判になった事例すらありません。
数十万人以上という大勢の利用者がいるにも関わらず、裁判になった事例が1件もない。
これが現状であって事実です。
今の時点で司法は海外のオンラインカジノを日本から利用することについては、違法とも合法とも判断していません。
当サイトは違法な娯楽をご紹介するものではありません。
司法判断がくだされていないことを根拠に、海外の合法オンラインカジノをご紹介しています。
違法性について
そもそもオンラインカジノが海外で合法的に開催されていれば、その合法カジノの運営者を日本の法律で罰することはできませんし、そのような法律もありません。
さらに、海外の合法カジノ運営者を日本の法律で罰することができないのに、それに参加しているプレーヤーだけを罰することが今の法体系ではできるのかと言う大きな考え方があります。
また、逆にこんな考え方もあります。
海外のオンラインカジノとはいえ、利用するのは日本国内のパソコンやスマホからであるから賭博罪に当たるという考え方です。
現行の刑法で賭博に関する条文は次の２つです。
（賭博）
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
条文だけを見ると日本国内でオンラインカジノを利用することは「賭博罪」にあたるようにも見えます。
でもこの法律は明治40年にできたものです。
当然ですが、この法律ができた当時は、インターネットで日本にいながらにして海外のオンラインカジノを利用することを想定したものでないことは明らかです。
もともと法律が想定していないことを今現在の行為に適用することには、無理があるという考え方も大いにうなずけます。
これらの論点だけでもこのように3つの考え方があります。
つまりは、海外のオンラインカジノを日本からインターネットで利用することが、刑法第185条に抵触するのか、今の時点で司法は判断していないということなのです。
いろいろな考え方があるのは、裁判例が全く無いためです。
ここは着目しておく必要があります。
「でも、オンラインカジノは日本から参加するよね」
まさのそのとおりです。
オンラインカジノでゲームをしようとすると、アプリがパソコンやスマホにダウンロードされ、ゲームが開始されます。
これをそのまま捉えると、日本にあるパソコンやスマホの中でゲームが行われていることになります。
刑法185条でいう「賭博をした者は」にそのまま該当するとも言えるかもしれません。
この場合、海外にいる運営者は罰することは法的にできず、日本で遊んだ者だけを処罰することになりますが、刑法185条を見る限り、それも可能なように見えます。
でも、刑法の賭博罪そのものが明治時代の考え方であることからすると、インターネットの時代に昔の条文をそのまま当てはめて判断するのは難しいのではないでしょうか。
判例が1件もないことがその難しさを物語っているとも言えそうです。
警察庁は「違法だ」と考えている一方で、裁判になればオンラインカジノを利用することは違法だとする条文もないですし、難しい裁判になることが予想されます。
オンラインカジノと町のネットカジノ店（インカジ）は違う
海外のオンラインカジノを日本からインターネットで利用することが、刑法第185条の適用になるのかを争った裁判は1件もありません。（略式裁判を除きます。）
これは意外だと思うかもしれません。
「ネットカジノで逮捕」というニュースをよく見ますが、これは店舗で利用料をとってオンラインカジノで遊ばせるいわゆる「インカジ」という違法な形態だからです。お店の運営者だけでなく店舗にいた客も逮捕されます。
これは似た名前ですがオンラインカジノとはちがいます。
ネットカジノ店とその利用者を逮捕という記事とオンラインカジノを混同しないようにしてくださいね。オンラインカジノが違法とされた裁判は1件もありません。
刑法には似たようなことをしていても、明確に法律に定めがなければ罰することはできないという原則があります。
これを「罪刑法定主義」「類推解釈の禁止」といいます。
刑法が明治時代にできた法律であることを考えると、海外のオンラインカジノの利用を禁止したいなら、法律に海外のオンラインカジノの利用を禁止するという明確な規定を作る必要があるというのが自然な考え方だと思います。
オンラインカジノは安心？
以上のことから、法的根拠については裁判例が存在しないという白黒はっきりしない状況です。
これだけオンラインカジノが広く知られ、登録者数が数十万人以上にもなるというのに、裁判例がないというのは特異なことだと思います。
結論としては、今の時点で日本でオンラインカジノをプレイすることの違法性については、だれにも判断できないのです。
裁判を起こせない理由としては、次のことが挙げられます。
・海外のオンラインカジノに賭博罪が適用された判例がなく、確実に有罪を勝ち取れるかがわからない。
さまざまな論点が考えられていますが、その論点の有効性について何一つ判例が出されていない。
・お金を賭けた特定の個人が特定できない。
登録しただけではお金を賭けたかどうかわかりませんし、登録者名簿を公開しろと海外の企業に請求することはできません。
・賭けを行ったという事実を立証できない。
ゲーム内容は海外の運営会社のサーバーに記録として残っていますが、この記録の公開請求をすることはできません。
このように、オンラインカジノ利用者に刑法の賭博罪が適用できるのかが不明であること、個人情報の入手と賭けの立証が困難であることから、裁判を起こしても勝てる見込みがないのが裁判を起こせない理由だと考えられます。
意外と知られていませんが、海外のオンラインカジノ運営企業は上場企業の子会社だったりで、大きな企業グループで、違法性については十分な検討がなされています。
もし違法という判例が1件でも出たら、直ちに日本市場からは撤退するでしょう。
今の時点では、違法とされた裁判例は1件もない。
この事実だけがその根拠と言えます。
ユーザーの注意点
海外のオンラインカジノを日本から利用することは、グレーゾーンにあることをきちんと認識しましょう。
ただ、ベラジョンカジノをはじめ、日本で名前の知られているインターカジノ、ミスティーノ、カジノシークレット、遊雅堂、ワンダーカジノなどは一人のユーザーも逮捕されていないことも事実です。
ユーザーの人数が数十万人規模と多いですし、一人ひとりの個人情報や証拠を集めることは事実上困難です。
ユーザー側の自衛手段として、利用する場合は、知名度の高いオンラインカジノであることや、過去に摘発されたことが１件もないことなどを考慮してオンラインカジノを選択しましょう。
また、オンラインカジノに対する世の中の動きに日頃から注意を払うようにしましょう。
SNSにオンラインカジノのことを投稿すると、個人情報が特定されます。
また、その内容が証拠とされることがあるので、SNSには注意しましょう。
一定の利益が出た場合には確定申告などもきちんとしておくことも大切です。
