今度は警察庁が見出しのようなタイトルのポスターを作ったようです。
何度も掲載していますが、日本には海外のオンラインカジノをインターネットで接続して賭けることを禁じる法律は今の時点では存在しません。
海外のオンラインカジノを利用することが違法と断言できない理由
日本には海外のオンラインカジノをインターネットで接続して賭けることを禁じる法律は今の時点では存在しません。
刑法は罪刑法定主義、類推解釈の禁止を憲法を根拠法にして基本原則として掲げています。
※ 罪刑法定主義：どのような行為が犯罪として処罰されるか、どのような刑罰が科されるかについて、あらかじめ法律で規定しなければならないという原則。
※ 類推解釈の禁止：事件について直接に適用できる規定がない場合に，類似した事実に適用される刑罰法規を適用し処罰することを禁止すること。
※ なお、刑法では拡張解釈は許されるとされていますが、海外のオンラインカジノが日本における賭博場に含まれると判断した判例はありません。
現時点で刑法の賭博罪が適用できないことが明らかなのです。
さらに、これを犯罪だと決める事ができるのは、行政機関である警察や検察ではなく、司法機関である裁判所の判決のみです。
今の時点で、海外のオンラインカジノを日本からインターネットを利用して遊んだことを違法と判断した判例はありません。
警察機関がこれを犯罪だといい切るのは自由なことではありません。
行政機関が広報する内容は法律に則った正確なものでなければならないからです。
いままでに検挙された事案
今までで賭博罪で検挙された事例は次のような内容です。
１．日本国内で海外のオンラインカジノで遊ぶ場所を提供した。
２．日本国内でオンラインカジノを開催した。
これは当然のことですね。
海外のオンラインカジノを日本から利用したことで逮捕されたのは、スマートライブカジノ事案の1件だけです。
しかも、略式起訴を受け入れられず正式裁判で争おうとした人は、検察が不起訴としました。
警察機関は、海外のオンラインカジノでも日本国内で行っているとみなして利用者を逮捕したのですが、日本で行っているとみなすこと自体がおかしなことです。
それが通用するのなら、海外でオンラインカジノを運営している業者を、日本国内で行っているとみなして逮捕すればいいではありませんか。
それができないことが、今の法律では、海外のオンラインカジノを取り締まることができないことを表していると思います。
日本は、競馬、競輪、競艇などのギャンブル人口は世界のトップクラスです。
法律に定めがないにもかかわらず、オンラインカジノだけを狙い撃ちするような暴言はいかがなものでしょうか。
禁じたければ国会で法律に明記すれば済むことです。
でも今のところ、国会にそのような法律案を提出しようとする動きはありません。
オンラインカジノを違法だと言う人の理由に、巨額の賭け金が海外に流出するからというものがあります。
オンラインカジノのペイアウト率は平均95％と言われています。
つまり賭け金の95％は賭けた側（この場合は日本国内）に戻るわけで、これも間違いだと言わざるを得ません。
オンラインカジノを利用する人が注意すること
１．今後の法改正の動きに注意しましょう。
オンラインカジノを違法とする法律を作ることは簡単ですが、作ろうという動きが醸成されるには時間がかかります。
万一にもオンラインカジノが違法とする法律が作られるときは、その法律の施行日までにオンラインカジノから撤退すればいいだけです。
２．特定の個人を特定できないように注意しましょう。
SNSやブログにオンラインカジノで儲けたなどと書かないようにしましょう。
３．税金はきちんと納めましょう。
もしも大勝利して大きな勝利金を手にしたときは、確定申告をきちんと行いましょう。納税はすべての日本国民の義務ですから。
４．ギャンブル依存症には注意しましょう。
オンラインカジノでは、入金制限・時間制限・ゲームプレイ時間制限などの自己規制が設定できます。
