クイーンカジノは、海外のオンラインカジノです。
海外にあるウェブサイトにインターネットでアクセスしてゲームが楽しめるものです。
刑法には日本国内で賭博を禁じる条文が第185条と第186条にあります。
ギャンブルや賭け事を嫌うライターは、この条文をもってオンラインカジノは即違法だと言っています。
即違法だというのは嘘です。フェイクです。
なぜなら、刑法の賭博に関する条文は、日本国内にある賭博場における賭け事を禁じているのであって、海外にあるオンラインカジノの利用を禁じる条文はないからです。
でも同じことをしているじゃないかという方がいます。
刑法には「類推解釈の禁止」という原則があって、似たようなことをしていても、明確にそれを禁じる条文がなければ罰せられることはありません。
海外の正式なライセンスを取得したオンラインカジノ運営会社は、株式市場に上場している企業もあり、わざわざ日本向けに進出してまで違法なことをしようとは考えていません。
それに2020年から、ラジオやテレビで一部のオンラインカジノのCMが流れているのをご覧になったことはないでしょうか。公共の電波を使って違法な広告を流したら、放送局にとっても死活問題です。
オンラインカジノの違法性についてよく前例として挙げられる、スマートライブカジノ事件についてご紹介します。
スマートライブカジノにみる違法性の解釈
スマートライブカジノ事件とは、2016年3月10日に京都府警が、海外の合法オンラインカジノである「スマートライブカジノ」で遊んだとして、単純賭博の疑いで埼玉県の男性2人、大阪府の男性1人の3人を逮捕した事件です。
当時の報道ニュースを要約すると次のようなことが書かれています。
『利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置くオンラインカジノで、日本語版サイトが2015年9月ごろから運用が開始されました。ディーラーは日本語を話し、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができたそうです。（産経新聞の記事より）』
まさにクイーンカジノみたいなものじゃないですか。
解説記事を見ると、警察は、日本人女性のディーラーがゲームを提供し、日本語でコミュニケーションが取れ、開催時間が日本時間の夕方から深夜に設定なっていたことで、オンラインカジノの実態が国内において行われていると「評価できる」と判断したようです。
これは、海外運営のオンラインカジノでも胴元は国内にいると「見なした」ことになります。
その根拠は、運営会社が日本にあるということではなく、前記のとおり、日本人女性のディーラーがゲームを提供し、日本語でコミュニケーションが取れ、開催時間が日本時間の夕方から深夜に設定なっていたからという理由でした。
後に、この判断は崩れます。
逮捕された3人のうち2人は略式起訴を受け入れて罰金を支払いましたが、1人は納得がいかず、弁護士と相談して正式裁判に持ち込もうとしたところ、検察側は不起訴としたことが評判になりました。
このときの津田岳宏弁護士（コールグリーン法律事務所代表弁護士）のブログはあまりに有名になりました。津田弁護士のツイッターもあります。
この結果、津田弁護士はこう言っています。
「海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノに、日本国内のパソコンからアクセスしたという事案が単純賭博罪とされましたが、外国で合法的に運営されている当事者（運営会社）を日本では処罰できないのに、これに従属する地位にある当事者（遊んだ個人）を処罰することができるのかという論点を争ったところ、結果は不起訴となりました。」
弁護側は、「外国で合法的に運営されている当事者（運営会社）を日本では処罰できないのに、これに従属する地位にある当事者（遊んだ個人）を処罰することができるのか」を争点としたのです。
これは刑法の賭博罪の条文が海外には効力が及ばないということと、海外のオンラインカジノにアクセスして利用することを禁じる条文がないことを熟知した上での争点です。
ここで検察側が不起訴としたのは、「オンラインカジノの実態が国内において行われていると「評価できる」という判断」は、適切ではないと検察が考えたことにほかなりません。
実際には国内にはないのにも関わらず、警察がこのような判断をしたのは「こじつけ」であると検察が認めたのでしょうね。
警察は、どうしてもオンラインカジノで遊んだ人を検挙したかったので、オンラインカジノが国内にあるとみなせば、遊んだ人を検挙できるからと考えたのでしょう。
この事件は、オンラインカジノが国内にあると「評価できる」や「みなせる」ではダメで、法律にきちんとオンラインカジノは禁止するという記載がなければならないことを証明した事件と考えます。
「スマートライブカジノ」事件は、合法オンラインカジノの違法性について取り組んだ唯一の事例です。
この事件以降は、海外の合法オンラインカジノで遊んだ人が検挙されたことは、一度もありません。この事実は重要だと思っています。
条文に記載がないから大丈夫という軽いものではなく、このような事例をもとに、現行の刑法を熟慮すると、明確に違法だと決めつけることはできないということなんです。
逆に、明確に合法ですとも言えません。オンラインカジノは合法ですと言うサイトにも十分に注意してください。
今の時点では、海外のオンラインカジノの利用を禁じる法律がないという事実だけです。
法律が変わらない限り、検挙されることはまずないでしょう。「まずない」というのは、誤認やスケープゴート的な見せしめが行われる可能性は残るからです。
ただ、これだけは誤解しないでほしいのは、賭博は悪いことだと声高に叫ぶ人がいますが、公営ギャンブルである競馬や競輪などの利用者人口は、世界でもトップクラスだという事実です。
ギャンブルは悪いことというのは、何をいまさらという気がしませんか。違法なものはもちろんだめに決まっていますよね。
ギャンブル依存症には十分な注意が必要ですが、それはオンラインカジノの違法性とは別の問題で、利用する側の心がけなわけですから。
オンラインカジノを利用する側の注意点を次にかいていきます。
プレイする側も注意しましょう
オンラインカジノを利用するときは、法律や世の中の動きを常にチェックしましょう。
そして、SNSにうかつにオンラインカジノのことを書き込んだり、いくら儲かったとか損したとか公に言うのは、余計な憶測を生むのでやめましょう。
グレーゾーンであることに変わりはないのですから、慎重な行動が求められています。
オンラインカジノが普及することで何かが大きな問題となるようなこと、例えばギャンブル依存症とか出金ができない詐欺事件とかが起きれば、別の視点からクローズアップされることも考えられます。
そのため、オンラインカジノに関する動きには注意をはらっておく必要があります。
海外の合法オンラインカジノが日本で遊べるようになって2021年で10年ほど立ちますが、スマートライブカジノ以外の海外の合法ライセンスを取得しているオンラインカジノで遊んでいる人が検挙されたことは一度もありません。
安心して遊べるクイーンカジノはこんなところです。
